仮設ピンチ

東日本大震災の仮設住宅を巡り、その土地の所有者と自治体が賃貸契約を延長できないケースが相次いでいるとのことです。そもそも問題なのは、災害対策の公営住宅建設が遅れていることでして、一体いつまで待てば良いのだと被災者からも地権者からも不満が聞こえてきます。誰が悪いと言っている場合ではなく、行政の責任において、しっかりとした計画性を示さなければなりません。