消費税軽減税率

再来年の消費税10%になるに当たって、軽減税率を設けるべきか否かについての議論が交わされています。今回は日本税理士会の先生方を招いての勉強会を開催しました。税理士会としては、6つの観点から反対の姿勢を摂っていますし、それについては妥当と言えるのではないでしょうか。確かに納税者にとって税負担が軽くなることにダメと言う人はいないでしょう。ところが短絡的に一般的な軽減ではなく、何のための行うのか、つまりそれは低所得者対策という意味であるならば、やはりそこに焦点を当てなけれればなりません。この論議が欠如していることに危機感を覚えています。