軽減税率論議

ここ数日間、財務省サイドから消費税10%アップに伴う負担軽減策として、還付金制度の創設が提案されております。そもそも、公明党がさかんに生活必需品等に関して8%のままで留めるべきであることを主張して、与党内でも綱引き状態が続いている案件です。しかし、軽減税率については欧米諸国でもかなり異論があり、また事務的な煩雑さが伴ってきて不評であることは周知の通り。安易に一般向けするという論理で導入を進めれば混乱は必至でしょう。私たちは、何より低所得者の負担軽減を考える方策の方がベターであると思っております。それに沿った案を独自で出す予定です。