天下り集中審議

2008年12月に国会公務員法が改正されました。当時は長年の自民党政治における、様々な問題点が噴出して、天下り問題についてもかなり社会的な批判が高まっていました。しかし対象者はあくまで現職公務員による再就職の斡旋や、利害関係者のある企業・団体への求職活動を禁止したものでしたので、よもやOBが介在することを想定していなかったのです。そこに目をつけたのが今回の文科省。今日の関係者、とりわけ黒幕と言われてきた嶋貫氏の跳梁跋扈ぶりが際立っております。あくまでこれは氷山の一角、当然他省庁にも及んでいるものとして、監視委員会の機能がどこまで果たせるか見物です。