解散世論調査

明日改めて安倍首相の口から解散総選挙が宣言されるようですが、いくら取り繕ったところでも、今般の解散は大義なきものであることは周知の事実。敢えて言えば、党利党略・私利私欲的なものであることは明白です。そんなことは多くの国民も見抜いておりますので、世論調査をすれば6割前後の方々は「解散する必要がない」と答えております。これが今後、与野党にどのような形で影響してくるのか、これもしっかり見極めてまいりましょう。