森友学園問題

今さらではないが、ようやく会計検査院があの森友学園に対して約8億円値引きされて売却されていた問題で、その値引きの根拠となったゴミの撤去費用については、充分な根拠ある数値ではないという結論を出すことが決まったようだ。となれば国交省によるゴミの推計量が課題であったことは間違いなく、政府や売却に関わった、財務省、国交省の責任を厳しく問わなければならなくなる。こんな杜撰でいい加減な行政対応は前代未聞であり、もちろん具体的に誰を対象にして、どんな処分を求めていけば良いのかということになるであろう。当時の政府関係者は言うに及ばず、安倍首相あるいは夫人そのものに及ぶか否か、改めて国会の場で追求していかねばなるまい。