森林環境税なるもの?

また唐突感が否めない政府与党の考え方が示されました。それは、来年度の税制改正に新税として「森林環境税」を創設することを決め、2020年度以降に、国民一人当たり1000円を住民税課税対象者から徴収して、年額620億円の財源になるという考え方。各自治体を通じて集めた税金を、国の裁量で再び地方に配分することにするとあります。おいおい、また国のバラマキになるのではないか。そもそも地球環境保全対策として、炭素税など受益者負担の考え方もあったのにも拘わらず、その議論はどうなったのか等々、様々な問題点が散見されます。すでに横浜市などが先行している「みどり税」などとの整合性もとっていく必要があります。一筋縄ではいかない課題ですぞ。