農地借り易く

報道ベースですが、年度内に都市部内に点在する生産緑地に対して、企業やNPO法人が「市民農園」を運営することを条件に、所有者が直接賃借契約を結べることになるとのこと。確かに2022年問題、すなわち生産緑地の相続税猶予期間が一斉に切れる時期に、どっと手放す農家が増え宅地化が進むとの懸念はあります。これに先手を打つ形で、規制緩和は歓迎すべきことでしょう。ただ、本当に農業目的で使用されるか否か、この見極めはしっかりチェック機能をもたせていく必要性はありですね。