どうする?子ども医療費助成

ご存知の通り、子どもに掛かる医療費負担は現行制度で言えば、未就学児が2割、小学生以上は3割です。負担軽減するために何歳までを助成対象とするかは各自治体に任されております。ですから首長選挙の度に、公約として助成対象を「~歳まで上げます」と主張し、それを実行してきた結果、今では中学生まで助成する自治体は6割、高校生までは3割となりました。北海道の富良野町は22歳まで助成対象です。さて益々青天井に近づのでしょうか、全て税金で賄っていることと、少子化対策との狭間で揺れています。