市民後見人になろう!

認知症などで判断能力が不十分になった人に、親族がいないケースは年々増加の一途を辿っております。今や全体の2割程度はそうしたケースですが、親族に代わって士業の専門家が行う場合と、同じ地域に住む市民が市町村長の委託を受けて行う場合があります。そのために自治体などが行う養成研修を50時間程度受けなければなりませんが、養成そのものを扱っている自治体がわずか24%という状態。益々独居老人が増える中、もっと関心を高めていかねばなりません。