政策1・道州制と霞が関の解体

 ■日本の構造を根本から変える

 ■地方自主自立と微税権の確立

 ■モデルケースを作って全体像を想定


◆日本の構造を根本から変える

1、中央から地方に移譲することの意義

1000兆円の借金を返すことは、今の経済・行財政政策では到底無理です。
国家が借金を増やさない方法は、大増税をするか、あるいは地方政府に行政権限を与えて現場でコストをカバーしてもらうしかありません。
道州制はまさに後者であり、地方政府の首長の権限と責任に委ねる仕組みを作ります。

2、国を12に分割する案を有力視

道州の人口規模を、その生活圏としての歴史や文化をある程度共有できる12のブロックに組織します。
規模としましては、欧州の各国並みに700万~1000万人程度がベターでしょう。
また域内総生産の格差につきましては、東京23区域と四国域との格差3倍を最大限として抑えられるよう設定します。

3、国・道州・市の役割分担はこう変わる

国の機能を出来る限り小さくすることを起点とします。

国家として必要最低限の事項(例えば、皇室、外交、安全保障、通貨発行、通商、エネルギー政策など)は主体的に行い、
広域公共事業や経済振興、雇用対策、科学技術、警察治安、医療保険などは州に移管させます。生活に密着した行政サービスは、
全て基礎自治体である市が受け持つようにします。

◆地方の自主自立と微税権の確立

1、地方分権一括法をさらに改正

従来の国の下請け的存在から、この一括法によって現場の裁量権が与えられました。しかし、「必置規制」という地方行政として設置しなければならない機関や施設が、国の法律によって定められていますので、この義務付けを撤廃し、現場の自主的な判断と組織運営に委ねるようにします。

2、道州税の種類も税率も自由に

権限の移譲があるならば当然、税源の移譲も果たさなければならなりません。地方交付税やヒモ付きの国庫支出金を撤廃する一方、地方における課税自主権をもたせる必要があります。特に、受益と負担の関係を明確にすることから、直接税である法人税や相続税を地方に配分する方式や、また消費税をそのまま地方に移管する方式を採用し、さらに住民税等の税率は地方政府で決定できるようにします。

3、地方共有税を採用

前述した消費税を市である基礎自治体間の人口や面積規模に応じて、融通し合うシステムを構築します。現時点の交付税とは違い、共有税と言って、直接に各自治体がプールした財源を特別会計に繰り入れ、財政規模に応じ自治体間での調整を行います。しかし、不足額すべてを賄うのではなく、当然各地域の自助努力と創意工夫で税源拡大を目指すことは申すまでもありません。

◆モデルケースを作って全体像を想定

1、ブロックごとの地域性を特筆

上記のように日本を12に区分けした場合、まず国が行うべきシビルミニマム(必要最低限)項目と、各ブロックにおいても、地方政府として共通して実施する項目を挙げて整理する必要があります。また日本列島の北と南では地形や気候、風土、歴史、文化が違いますので、地域性を加味した代表的な政策をブロックごとに提起するようにします。

2、北海道から着手してみよう

一番分かりやすいのは北海道です。文字通り「道」を名乗っていますので、府県制と道州制の違いを具体的に明示できます。北海道の立地性からして、広大な土地と豊富な観光資源を活かした地域創生を果たしていくべきです。例えば、海外観光客の利便となる千歳空港の運用やビザの発給に関しては、道の裁量に委ねること。また、国の穀倉地帯としての農家の業態や外国人労働者の受け入れについても、法律を大幅に緩和すること。さらにバイオ、医療、再生エネルギーなどの新産業立地に対して、独自税制を創設することなどが考えられます。

3、EUは道州制の終着点

ユーロ圏における各国は、国家として自立をしていますけれど、域内の通貨は共通です。マクロの視点からして、人やモノや情報の往来は自由であり、あたかも一つの国の中で文化の違う地域を移動する感覚になります。目途とする道州制は、地域の主権を確立させるだけではなく、自らの地域特性を活かして競争力を高めていく仕組み作りを第一歩とします。