政策2・エネルギー政策の大転換

 ■脱原発の先の将来像を想定

 ■蓄電・蓄熱技術の改善と革新

 


◆脱原発の先の将来像を想定

1、原発廃止と代替エネルギーの道筋

3.11以降の原発は負の財産としてクローズアップされています。確かに脱原発と言いますと聞こえが良いでしょうが、日本経済へのダメージを考えると全面禁止までには一定の時間を要します。万が一の場合は、政府が全面的に責任を取ることを明言して、原発廃炉と代替エネルギーとのコストバランス、電力料金体系、CO2削減などの関連表を早期に作成して公表しなければなりません。

2、核廃棄物処理の計画化と透明化

「もんじゅ」による高速増殖炉計画は頓挫したも同然です。そして使用済み核燃料を中間貯蔵施設に借り置きした後、再処理する軽水炉サイクルも全面的に見直すべきです。上記のスケジュール感をもって、廃炉計画を段階的に進め、なおかつ最終処理施設の確保も含めた核廃棄物処理のロードマップを早期に作成させねばなりません。

3、トリウム原子炉は安全か?

今問題視されているのは、不測の事態が起こった場合に原発が安全か否かであります。ウラン原料からプルトニュウムを生じさせない為の、トリウム原料への転換は以前からも指摘されてきました。しかし、そもそも両者とも原子をベースに発電システムを構築していますので、トリウムの発電プロセスから廃棄に至るまでの間、絶対安全性が担保できるか否かについては、模索する必要はあります。

◆蓄電・蓄熱技術の改善と革新

1、再生可能エネルギー供給の進展

電力会社の買い取り料金が体系化され、実際に買い取りが進められています。これが電力使用料金にはねかえりますので、通常、割高な料金となることは自明の理でしょう。送電網を設置するインフラ整備には10~20年の歳月を要しますが、洋上風力発電や休耕田利用の太陽光発電などに対する投資は積極的に展開します。

2、電気を貯めることの意義

余分な電気を長時間貯める技術や、送電時のロスを最小限に抑える技術などを駆使して、利用段階での容量が発電時に比べて消耗することを最小限に抑えなければなりません。さらに効率よく貯められる素材研究を促すと同時に、太陽光や風力で発電した電力を他の動力におきかえて二次的に発電するシステムを構築します(例えば揚力発電は、余剰電力を水のくみ上げに利用し、水力発電として二次的なエネルギーを産出しているケースを参考にします)。

3、排熱エネルギーの再利用

タービンを回して電気を生産する発電所の周辺や、製鉄所の高炉の周辺には常に高温の熱が排出されています。また他方ではLNGを気化する際には冷温が排出されます。この両者の熱を貯める技術は、一義的にはそれを吸収できる物質の開発向上に努めることです。こうして熱をロスなく貯めることができた物質を運搬し、そして地域内で再利用できる環境を整える必要があります。