政策3・人財の育成と教育

 ■教育制度の抜本的見直し

 ■親学のススメと実践教育

 ■教育環境の再整備と「日本のまほろば社中」


◆教育制度の抜本的見直し

1、教育委員会制度の廃止検討

自治体の首長の教育に対する責任を明確にするために、今の組織は改変する必要があります。教育現場では校長先生の人事権、教科書採択の権限を持たせつつ、学校裁量における予算執行権などを強化すべきであると考えます。そして、その校長先生になる資格については、社会経験豊富な人材が担えるよう免許制度を改めさせます。

2、教員の養成・研修制度の推進

教育を支える教員の養成は国家的な事業です。すでに教員年齢は不均衡が生じており、教育力の低下が心配されています。したがいまして、教育力向上のためには、4年制大学で指定科目を修得することで教員基礎免許を発行し、1年間程度のインターン期間を設けてから本免許認定試験を受けてもらいます。また社会人枠として、4年程度の社会経験と1年程度の通信教育での指定科目修得によって本免許認定試験を受けることができるよう、総合的に免許制度を改正します。

3、専修免許制度の創設

昨今の学校現場を拝見しますに、知的発達に遅れはないものの、一定の支援を要す子どもたち(学習障害や多動性障害を含む)に十分対応できる技量を担保する教員資格が見当たりません。したがって、教員の普通免許を基礎として、現場の経験かつ必要な知識・技量を加味した新たな専修免許を創る必要があります。また、学校管理職においてもこの素養は必須ですので、併せて学校運営の力量も担保した免許制度を新たに設定します。

◆親学のススメと実践教育

1、親となるための学習実践

平成18年に教育基本法が改正され、その第10条には家庭教育の独立規定が盛り込まれました。子どもの育ちが著しく損なわれている今日、子どもの健全な成長と発達を保障する観点から、行政がより踏み込んで家庭教育にアプローチしていくべきです。子どもの発達段階に応じた親のかかわり方、伝統的な子育ての伝承、親子の絆を深める働きかけ等々、家庭、地域、学校、企業、行政が一体となって総ぐるみで家庭教育を支援していく仕組みを作ります。

2、道徳教育は修身教育から

戦前の教育論については批判的な見方が強いのが現実です。しかし、昨今の荒廃しつつある教育現場を見るにつけ、私たち日本人として道徳教育の視点に立ち返りながら、生きることの意味を自らに問いかけていく教育の必要性を実感しております。歴史上のある特定の人物を取り上げつつ、その生き方を自分の目線で追求していこうとする修身教育のあり方を、最大限採り上げていくべきです。

3、教育勅語にある規範の提唱

明治23年に制定された「教育勅語」。時の天皇陛下が、全国民に自らのお考えを知らしめたものでした。勅語という概念は時代錯誤でしょうが、しかし国民誰しもが納得できる形で、全国の学校や家庭で整然として実施できる道徳律は必要と考えます。日常生活における生きる道標として、しばしば立ち止まって顧みる規範の作成に着手すべき時期が来たと思われます。

◆教育環境の再整備と「日本のまほろば社中」

1、週6日制の復活を検討

ゆとり教育の一環として設定された「週5日制」は、すでに転換点を迎えて久しいです。学力の低下とあいまって、土曜・日曜における子どもたちの過ごし方が、また改めて問われるようになりました。一方、私学では計画に基づいた「週6日制」を継続している小中・高校が数多くあり、公立学校との格差が拡大しつつあります。したがいまして、各公立学校の裁量における計画的な教育実践として、週6日制を復活させることを求めていきます。

2、学力の向上はまず体力から

全国の学力調査で好成績を上げている自治体は、その体力テストでも上位にあります。双方の相関関係について様々なデータが上がっているものの、いずれにせよ、しっかり運動して、夜はぐっすり、そしておいしく朝ご飯という繰り返しによる生活習慣が、学力向上のベースになっていることは確かです。こうした子どもの家庭及び学校生活における習慣づけを、広く周知・実践できる環境作りを進めていきます。

3、日本まほろば社中とは?

子どもの成長は何と言っても家庭環境が第一です。行政サイドからアプローチすることの限界がある以上、家庭自らが子どもの能力や個性を伸ばす環境作りをしていかねばなりません。子どもの生活および学習拠点である家庭、すなわち住まいのあり方を科学的にも技術的にも追求していく必要性を強く認識し、これをサポートするNPO法人「日本まほろば社中」とともに、提案していきます。