政策5・日本らしさを発揮!

 ■海洋国家ニッポンの活用

 ■ODAと国際貢献

 ■日本人としての誇りと自負


◆海洋国家ニッポンの活用

1、EEZ(排他的経済水域)の利活用

EEZとは国際条約に基づいて経済的な主権がおよぶ水域を指します。日本の沿岸から200海里の範囲内の水産資源および鉱物資源などの採掘と開発に関する権利が与えられます。天然ガスの国内消費量の約100年分が眠っており、レアメタル・レアアースや海底熱水鉱床など総額200兆円の価値があると予測されているEEZは、まさに我が国再生の決め手です。一方、鉱石を吸い上げた際に発生する汚泥や廃棄物については、周辺の環境にダメージを与えてしまうため、海洋開発における法的および生物学的な面での整備を早急に確立すべきです。

2、海洋エネルギーの生産

発電に利用できるエネルギーは、風力・海流・潮汐・波力・海洋温度差エネルギーです。2040年までには全発電量の2割をカバーしようとする工程表もありますので、台風や強い潮流の厳しい環境に耐えられる技術開発を進めるべきです。とりわけ洋上風力においては、「浮体式」を有力候補として位置づけ、軽くて強い素材開発と、発送電網の整備を進める必要があります。

3、豊富な漁場と水産資源の応用

我が国近海には世界の海で発見される生物の14.6%が存在します。水産資源は食糧以外にも、バイオ燃料や医薬品原料などに有効に活用できます。また安定的な収入源が期待される完全養殖(卵から成魚まで育てる)技術もかなり進展しており、国内養殖は2兆円規模の市場拡大が可能と試算されております。現段階では、緒に就いたばかりですので、生態系に配慮しつつ生物学技術を駆使していくべきでしょう。

◆ODAと国際貢献

1、ODA事業の精度アップ

我が国ODA(政府開発援助)は、諸外国からも大きな評価を頂いています。それは、相手国の利益に叶った支援を第一に考え、実施するからです。しかし計画的かつ継続的な効果については未だに貧弱ですので、事業の目標設定および達成方法をより明確にしなければなりません。現場に精通した人材チームの設定と、事業の迅速化を図ります。

2、NGOの積極登用

役人や大企業の枠にとらわれないで、国際的に幅広く情報を収集して、あらゆる分野で活躍しているNGOの活動領域をさらに広げる必要があります。そのためには、官や民間企業との連携において、具体的な政策決定に参画できる仕組み作りが求められます。またODAに対する評価システムにも、組み入れていくべきです。

3、我が国使命としてのPKO活動

現時点の日本のPKO(国際平和維持活動)の参加基準は、従来の参加5原則を基にしていますので、既に国連の現状からかけ離れております。武器使用の解釈はじめ、あらゆる事態を想定して最良の手段を選択できるように、再考していくべきです。まず何より国連の参加基準に近づけるとともに、紛争解決に向けた当事者意識を高め、PKO活動を通じての国際的な発言力を高める必要があります。

◆日本人としての誇りと自負

1、技術力を世界に発信

我が国の優秀な技術が世界標準になるためには、様々な取り組みが必要となります。今までも、高度な「日本流」の技術力があっても後発組により、お株を取られてしまうケースが多々ありました。国内だけではなく、世界の技術体系の潮流を見通して、国際的な規格作りに参画できる技術陣を育成するとともに、産官学が一体となった形で海外との技術交渉力の向上に努めます。

2、総合国家ランキング上位をキープ

様々な機関が国際比較として、その都度ランキングを発表しております。ご案内の通り、日本は総合的に教育面や健康面においてはトップクラスですが、生活の質面や政治環境面では低位にあります。日本の特徴とも言える、生産性や熟練度が高い労働力、勤勉で強固な組織力、また四方海に囲まれた立地性などを活かして、常に総合力においてのランクインを目指すことを国策に位置づけましょう。

3、人口減少社会を逆手に取る

人口が減少すれば、様々な面での歪みがあると指摘されています。しかし、負の面を嘆いても何も始まりません。少なくなるからこそ、行政のスリム化は待ったなしです。住民票、生活保護、道路の維持管理、公的および民間の保険や年金の一元化などは民間委託すること。また質の高い外国人学生の日本企業への就職を支援し、付加価値の高い新産業部門への産業構造転換を促さねばなりません。